総合火災共済 / 普通火災共済
火災はもちろん火災以外の事故から住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等を守り、安心づくりのお手伝いをいたします。
１．補償内容
- 建物、家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品が共済の対象となります。
- 屋外設備・装置、アーケード等および野積みの動産は総合火災共済の対象となりません。
- 総合火災共済、普通火災共済は
「 時価額 」でのお支払いとなります。
| 損害共済金 |
+
| 費用共済金 |
（１）損害共済金
| 補償の内容 | 共済の種類 | ||
| 普通火災 | 総合火災 | ||
①火災 | 失火やもらい火による火災 消防活動による水濡れ、破壊等を含みます。 | ||
②落雷 | 落雷による衝撃または異常電流によって直接損害が生じたとき | ||
③破裂または爆発 | ボイラの破裂やガスの爆発等によって損害が生じたとき | ||
④風災・ひょう災・雪災 | 台風、旋風、竜巻、暴風など風災、ひょう災、または豪雪、雪崩による雪災によって、共済の対象の損害の額が２０万円以上となったとき
| ||
⑤水災 | 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害が生じたとき | 補償されません | |
⑥物体の落下・飛来・衝突 | 物体の外部から物体の落下や飛来、車両の飛び込みなどによって損害が生じたとき | 補償されません | |
⑦水濡れ | 給排水設備の事故による漏水、放水、溢水または他の戸室の事故によって水濡れの損害が生じたとき | 補償されません | |
⑧騒擾・集団行動等に伴う暴力行為、労働争議 | デモ、ストライキなどによる暴力行為や破壊行為によって損害が生じたとき | 補償されません | |
⑨盗難 | 家財や設備・什器等の盗難、または盗難の際に建物、家財・設備・什器などが壊されたり、汚されたりしたとき
| 補償されません | |
（２）費用共済金
- 臨時費用共済金
- ①～④、⑥～⑧の事故の場合、損害共済金の３０％を臨時の費用としてお支払いします。
- ※１事故につき１敷地ごとに下記に揚げる額が限度です。
- 住宅物件‥１００万円
- 普通物件‥５００万円
- ※新価共済特約・価額協定共済特約を付帯した場合は、損害共済金の１０％を臨時の費用としてお支払いします。その場合の限度額は物件種別にかかわらず、１００万円が限度です。
- 残存物取片づけ共済金
- ①～④、⑥～⑧の事故の場合、残存物の取片づけに必要な費用を支出した場合にその実費をお支払いします。
- ※損害共済金の１０％が限度です。
- 失火見舞費用共済金
- ①または③の事故で、他人の所有物に損害を与えたとき被災世帯の数×２０万円をお支払いします。
- ※１事故につき共済金額の２０％が限度です。
- 修理付帯費用共済金
- ①～③の事故による損害の復旧にあたり、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の実費をお支払いいたします。住宅物件および普通物件の居住部分は対象となりません。
（例：仮店舗の賃借費用） - ※１事故につき１敷地内ごとに共済金額の３０％または下記の額のいずれか低い額が限度です。
- 普通物件‥１,０００万円
- ①～③の事故による損害の復旧にあたり、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の実費をお支払いいたします。住宅物件および普通物件の居住部分は対象となりません。
- 損害防止費用
- ①～③の事故で、損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。ただし「普通火災共済」の普通物件で契約し、全損の場合は対象となりません。
（例：消火薬剤再取得費用） - ※共済金の算出は、①火災②落雷③破裂または爆発の算出方法と同じです。
- ①～③の事故で、損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。ただし「普通火災共済」の普通物件で契約し、全損の場合は対象となりません。
- 地震火災費用共済金
- 地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とした火災で半焼以上の損害が生じたときは、共済金額の５％以内で１事故１敷地内ごとに３００万円を限度としてお支払いします。
- ※家財は収容建物が半焼以上か、家財が８０％以上の損害のとき
- ※家財以外の動産は、収容建物が半焼以上のとき
（３）お支払いする共済金（損害共済金）
| 補償内容 | お支払いする共済金 | |
| 住宅物件 | 普通物件 | |
| ①～③が原因の場合 |
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| ④が原因の場合 |
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| 補償内容 | お支払いする共済金 |
| ①～③が原因の場合 |
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| ④が原因の場合 |
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| ⑤が原因の場合 |
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| ⑥～⑧が原因の場合 |
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| ⑨が原因の場合 | お支払いする共済金の算出方法は①火災②落雷③破裂または爆発の算出方法と同じです。
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共済金額設定のおすすめ
- 共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償となりますよう、時価額いっぱいのご契約をおすすめいたします。
- 時価額を超えてご契約された場合、時価額がお支払いする共済金の上限となりますのでご注意ください。
- 他の共済契約（保険契約を含みます）がある場合には必ずお申し出てください。ご契約にあたっては、他の共済契約（保険契約を含みます）とあわせて時価額に過不足なご契約金額をお決めください。
- ※他の共済契約とは、この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物、家財、什器・備品・設備、商品・製品について締結された損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
共済金額不足の場合の普通火災共済（普通物件）のお支払い例
- ［全損の場合］
共済金は、１,０００万円までしか支払われず、復旧には充分な共済金は支払われません。 - ［半損（損害額１,０００万円）の場合］
共済金は５００万円しか支払われません。
※その他の、費用共済金はお支払いの対象となります。
損害の額 １,０００万円 × 共済金額１,０００万円共済価額２,０００万円＝５００万円 お支払いする共済金
２．特約（オプション）
※詳しくはパンフレットをご参照ください。
（４）特約 ※詳しくはパンフレットをご参照ください。
- 類焼見舞金補償特約
ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。ご契約された建物またはこれに収容される動産、ご契約された動産またはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故の場合に対象となります。
- ※住宅に限らず、店舗、事務所、工場などの建物や建物内収容の機械や商品も類焼補償の対象となります。
- ※見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます。）ごとに３００万円を限度にお支払いします。
| 損害の程度 | お支払額 |
|---|---|
| 類焼先が全損の場合 （時価の８０％以上の損害） | ３００万円または時価損害額のいずれか低い額 |
| 類焼先が半損の場合 （時価の２０％以上８０％未満の損害） | １５０万円または時価損害額のいずれか低い額 |
| 類焼先が一部損の場合 （時価の２０％未満の損害） | ５０万円または時価損害額のいずれか低い額 |
- 見舞金をお支払いできない主な場合
- １．共済契約者、ご契約された建物・動産の所有者、またはその所有者と生計を共にする同居の親族または、これらの者の法定代理人の故意による損害
- ２．類焼補償被共済者（損害を受けた方）または、その法定代理人の故意または重大な過失または法令違反による損害
- ３．類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
- ４．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害
- ５．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
- ６．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
- ７．共済掛金領収前に生じた事故による損害
- 借家人賠償責任補償特約
建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を補償します。
- 共済金をお支払いできない主な場合
- １．被共済者の心神喪失または指図
- ２．借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
- ３．借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷等、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
- ４．被共済者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被共済者が被る損害
- ① 被共済者が損害賠償に関し貸主との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任
- ② 被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
- 価額協定共済特約
損害の額を再調達価額基準で補償します。（減価割合が５０％以下である建物およびこれに収容される家財が対象です。）共済の対象が全損になった場合には損害共済金の１０％に相当する額を特別費用共済金としてお支払いいたします。（ただし１事故につき１敷地内２００万円が限度）
- 新価共済特約
罹災後、再調達価額（新価額）を基準に共済金をお支払いします。（減価割合が５０％以下である建物およびこれに収容される什器・設備等が対象です。）
- 地震危険補償特約
地震・噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする火災（延焼・拡大を含みます）・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に地震共済金をお支払いします。
- ※住宅に限らず、店舗・事務所・工場などの昭和５６年６月以降に新築された「建物」が対象です。
- ［昭和５６年５月以前に建築された建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能があると確認できる場合はお引き受けすることができます。］
- ※動産（家財、営業用什器・備品、商品、機械設備等）は対象になりません。
- ※共済の対象である建物が全壊の場合、共済金額を限度に地震共済金をお支払いいたします。
この特約は、実際の修理費ではなく、損害の程度（「全壊」「大規模半壊」「半壊」）に応じて、地震共済金額の一定割合（１００％、６０％、３０％）をお支払いします。
| 損害の程度 | 認定の基準 | お支払いする地震共済金 | |
| 建物の主要な構成要素の割合 | 消失または流失した床面積 | ||
| 全壊 | 建物の時価の５０％以上 | 建物の延床面積の ７０％以上 | 地震共済金額×１００％ （時価が限度） |
| 大規模半壊 | 建物の時価の４０％以上５０％未満 | 建物の延床面積の ５０％以上７０％未満 | 地震共済金額×６０％ （時価の６０％が限度） |
| 半壊 | 建物の時価の２０％以上４０％未満 | 建物の延床面積の ２０％以上５０％未満 | 地震共済金額×３０％ （時価の３０％が限度） |
| ※半壊に至らない損害（一部損含む）は地震共済金をお支払いできません。 | |||
【注意事項】
- 地震共済金をお支払いできない場合
- 損害の程度が半壊に至らない場合
- 門・塀・垣のみに生じた損害
- 地震等が発生した日の翌日から１０日を経過した後に生じた損害
- 損害の程度が全壊と認定された場合は、その損害が生じた時にさかのぼって終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
- 共済掛金を領収する前に生じた事故
- その他
- この特約は単独でご契約いただくことはできません。火災共済にセットし、ご加入ください。
- ７２時間以内に生じた２以上の地震等は、これを一括して１回の地震等とみなします。
- 地震見舞金補償特約
地震や噴火またはこれらによる津波によって建物内収容動産に損害が生じた場合に地震見舞金をお支払いします。- ※専用住宅および併用住宅に収容される生活用動産である「家財」が共済の対象となります。
- ※共済の対象が全損、半損または一部損の場合に、１敷地内１００万円を限度として見舞金をお支払いします。
特約共済金額１００万円を付帯した場合
| 全損のとき | 半損のとき | 一部損のとき |
| 共済価額の ８０％以上 | 共済価額の ３０％以上８０％未満 | 共済価額の １０％以上３０％未満 |
| １００万円 | ５０万円 | ５万円 |
| （特約共済金額の１００％） | （特約共済金額の５０％） | （特約共済金額の５％） |
【注意事項】
- 地震見舞金をお支払いできない場合
- 地震等が発生した日の翌日から１０日を経過した後に生じた損害
- 損害の程度が全壊と認定された場合は、その損害が生じた時にさかのぼって終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
- 共済掛金を領収する前に生じた事故
- その他
- この特約は単独でご契約いただくことはできません。火災共済にセットし、ご加入ください。
- ７２時間以内に生じた２以上の地震等は、これを一括して１回の地震等とみなします。
- お支払いする地震見舞金補償特約の地震見舞金総額（１回の地震等につき会員組合全体で５０億円以内）を超える場合は、支払うべき地震見舞金を削減してお支払いします。
パンフレット
- 宮崎県火災共済協同組合
お問い合わせ先 -
-
0985-24-1424（代表）
- 電話受付
- 8：30～17：15 月～金曜日
（土日祝日、年末年始を除きます）
- お問い合わせ
-
0985-24-1424（代表）
